【令和8年最新】観光業が使える補助金まとめ｜オーバーツーリズム・人手不足・インバウンド対策にも

「観光地の課題を解決するために設備を導入したいけれど、コストがネックで踏み出せない…。」
そんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

その課題、『補助金』を活用すれば、コストを抑えながら解決できるかもしれません。

令和8年度（2026年度）の観光庁関係予算はなんと前年の約2.4倍に拡大し、観光地の課題解決を後押しする補助金が数多く用意されています。

本記事では、観光業関連の主な補助金を整理してご紹介します。制度をうまく活用しながら、効率的な観光地づくりを進めていきましょう。

【令和8(2026)年度】実施観光業で活用できる主な補助金一覧

ここでは、令和8年度に公募されている観光庁の主な補助金をご紹介します。

※公募期間や要件は変更される場合があります。申請の際は必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

観光客の過度な集中やマナー違反といった課題に対し、地域一体で行う面的な受入環境整備を総合的に支援する事業です。

予算規模は100億円と、観光庁補助金の中でも非常に大きな金額となっています。
混雑状況の可視化、ICTゴミ箱の整備によるマナー違反防止・抑制なども対象例として挙げられています。

申請受付期間	一次公募：2026年2月25日（水）〜5月29日（金）【受付終了】 二次公募：2026年6月1日（月）～7月17日（金）【受付終了】
補助対象	地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等
補助金額	地域一体型：補助率2/3（上限2億円）／一般型：補助率1/2等
申請方法	特設WEBサイトのマイページよりオンライン申請
申請の詳細	令和8年度オーバーツーリズム受入環境整備促進事業 特設ウェブサイト｜観光庁

今後の公募について
前年度（令和7年度）の同種事業では第三次公募（8月締切）まで実施されました。二次公募に間に合わなかった場合も、三次公募が行われる可能性がありますので、観光庁の公募情報をこまめにチェックしておきましょう。

観光地・観光産業における省力化投資補助事業（旧・人材不足対策事業）

宿泊業の人手不足解消に向け、フロント・客室・清掃などの省力化設備の導入を支援する事業です。令和7年度の「人材不足対策事業」から拡充され、補助上限が500万円から1,000万円へ倍増しました。

申請受付期間	2026年3月27日（金）～5月29日（金）【受付終了】
補助対象	宿泊事業者（旅館業法の許可を受けた者。民泊は対象外）
補助金額	補助率1/2、補助上限1,000万円
申請の詳細	省力化投資補助事業 特設Webサイト｜観光庁

今後の公募について
二次公募の実施有無は、申請状況を踏まえて検討と公表されています。なお、前年の令和7年度は一次公募のみ（追加公募なし）で終了しているため、申請を検討される場合は、来年度公募（例年3月頃開始）に向けた早めの準備をおすすめします。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

宿泊施設の省エネ化・環境負荷低減に資する設備導入を支援する事業です。事業者単独で申請できる点が特徴で、省エネ設備への更新を通じて運営コスト削減と環境配慮型施設としての評価向上が期待できます。

申請受付期間	未発表（令和8年7月時点）
補助対象	宿泊事業者（旅館業法の許可を受けた者）
補助金額	補助率1/2、補助上限1,000万円

今後の公募について
前年の令和7年度は3月〜5月に公募が行われましたが、令和8年度の公募情報は未発表となっています。年度により公募時期が変動する可能性もあるため、導入したい設備がある場合は、公募開始前から準備を進めておくとよいでしょう。

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

高齢者や障がいのある方を含むすべての人が快適に旅行できる環境整備を支援する事業です。バリアフリー改修や備品導入に加え、接遇研修などソフト面の取り組みも求められます。

申請受付期間	2026年3月31日(火)～2026年5月15日（金）【受付終了】
補助対象	宿泊施設、観光施設
補助金額	補助率1/2、補助上限5,000万円
申請の詳細	観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

今後の公募について
二次公募の実施有無は検討中とされています。ただし前年の令和7年度は4月10日〜5月16日の一次公募のみで終了しているため、次年度公募も視野に入れた準備がおすすめです。

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

観光客の地方分散と地域での消費拡大を目的に、地域資源を活用した収益性・独自性のある観光コンテンツの造成から販路開拓・情報発信までを総合的に支援する事業です。

申請受付期間	一次公募：2026年2月27日（金）〜4月2日（木）【受付終了】 二次公募：2026年5月29日（月）～6月18日（木）【受付終了】
補助対象	観光コンテンツの造成等に取り組む民間事業者、DMO、自治体等
補助金額	補助率1/2、補助上限2,100~4,200万円
申請の詳細	観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

今後の公募について
令和8年度はすでに一次公募・二次公募が実施されました。前年の令和7年度の地域観光魅力向上事業（類似事業）でも二次公募まで実施された実績があり、例年3月頃に公募が始まる傾向です。コンテンツ造成を検討中の場合は、次年度公募に向けて事業計画の準備を進めておきましょう。

補助金を活用した観光課題対策のアイデア

「補助金を活用したいけれど、どんな設備投資に使えるのかイメージが湧かない…」という方も多いのではないでしょうか。ここでは、観光地でよくある2つの課題を例に、補助金活用のケーススタディをご紹介します。

（ケース1）観光地の積雪・凍結問題：遠赤外線融雪機の導入

課題：雪国の観光地での「除雪作業問題」

冬の観光地では、大雪によるアクセス悪化や、施設周辺の凍結による転倒事故のリスクが大きな課題です。

特にインバウンドで訪れる旅行者は雪道に不慣れなため、エントランスや階段でのわずかな積雪も事故につながりかねません。一方で人手不足が深刻化するなか、従来どおりの除雪体制を維持するのは年々難しくなっています。

解決案：遠赤外線自動融雪機の導入

製品事例 – 遠赤外線融雪システム「解けルモ（TOKERUMO）」

エルコムの「解けルモ」は、上方から照射する遠赤外線で太陽光のようにやさしく雪を溶かす融雪システムです。

降雪センサによる24時間自動運転で、雪が降ると同時に点灯し、雪を積もらせません。灯油やガスによる燃焼式融雪と比べてCO₂排出を約50％低減でき、省人化と脱炭素を同時に実現します。

国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録された技術で、観光施設への導入実績も豊富です。

（ケース2）観光地のごみ問題：IoTスマートごみ箱の導入

課題：インバウンド需要で深刻化する「観光地のごみ問題」

人気観光地では、食べ歩きなどで発生するごみでごみ箱がすぐに満杯になり、あふれたごみが景観を損ない、ポイ捨てやマナー違反問題の一因にもなっています。

清掃スタッフの巡回・回収の負担も大きく、人手不足と相まって対応が追いつかない地域が増えています。まさに国が重点を置く「オーバーツーリズム対策」の代表的な課題です。

解決案：IoTスマートごみ箱の導入

製品事例 – IoTスマートごみ箱「Reebo（リーボ）」

「Reebo」は、自動圧縮機能でごみの保有容量を最大約4倍に拡張し、満杯検知・アラート通知で回収業務を最適化する国産のIoTスマートごみ箱です。日本の街並みに合うコンパクト設計で、従来のごみ箱と同等のスペースに設置できます。

（ケース3）観光地の二次交通・移動手段の問題：小型EVモビリティの導入

課題：地方観光地の交通手段不足と移動の脱炭素化

地方の観光地では、駅やバス停から観光スポットまでの移動手段が不足し、せっかくの観光資源が周遊につながらないケースが少なくありません。

バスやタクシーの運転手不足で二次交通の維持が年々難しくなるなかで、移動手段そのものを「楽しい観光体験」に変えながら、環境負荷も抑える工夫が求められています。

解決案：小型EVモビリティ（電動トライク等）の導入

製品事例 – 次世代型小型EVトライク「e-NEO（イーネオ）」

エルコムが取り扱う「e-NEO」は、普通自動車免許で運転できる3人乗りの小型EVトライクです。完全EVで走行時のCO₂排出はゼロ。騒音も少なく、観光地の景観や街の雰囲気を壊しません。

車検・車庫証明が不要で維持コストを抑えられるため、観光事業者のレンタルモビリティや宿泊施設の送迎、自治体の実証事業など、スモールスタートでの導入に適しています。

まとめ｜補助金を活用し、コストを抑えて観光地の課題解決を！

令和8年度は観光庁予算が大幅に拡充され、オーバーツーリズム対策や人手不足対策への支援がこれまで以上に手厚くなっています。

現在公募が終了している補助金でも、今後複数回の公募の可能性や、次年度も引き続き実施される場合もあります。導入したい設備がある場合は、事前に情報収集と準備を進めておくことが、補助金活用への近道です。

補助金をうまく活用すれば、コストを抑えながら、ごみ問題・積雪対策・人手不足といった観光地の課題を解決できる可能性があります。ぜひ本記事を参考に、持続可能な観光地づくりを進めていきましょう。