【令和8年度最新】エイジフレンドリー補助金を解説！コースの違いと実際の対象事例もご紹介

少子高齢化の影響により、60歳以上の従業員が活躍する職場が増えています。
そんな中、令和8年4月の法改正により、高年齢労働者への安全対策が事業者の「努力義務」となりました。

そうした対策を費用面から後押しするのが、厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」です。高年齢者の労災防止のための取組み等に対し、国からの補助が受けられる可能性があります。

本記事では、制度の概要・コースの選び方・申請スケジュールをわかりやすく解説しながら、冬の転倒災害を未然に防ぐための設備についてもご紹介します。

エイジフレンドリー補助金とは？制度の目的と背景

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者が安全に働ける職場環境の整備を支援するために、厚生労働省が実施している補助金制度です。

申請が採択されれば、労災防止の取組みや設備導入・工事費用に対して最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

さらに、令和8年度は前年度より支給総額が昨年比125％と増額されており、より多くの事業者が活用できる可能性が高まっています。

高齢労働者の労災リスクは年々増加

60歳以上の就業者は年々増加しています。
一方で、休業4日以上の労働災害死傷者のうち60歳以上の割合は全体の3割超にのぼり、その数は増加傾向にあります。

加齢に伴う身体機能の変化により、転倒や骨折・腰痛・熱中症などのリスクが若い世代と比べて高まることから、高年齢者が安心して働ける環境の整備が求められています。

令和8年4月の法改正で「努力義務」に

令和8年4月施行の改正労働安全衛生法（第62条の2）により、高年齢労働者に配慮した作業環境の改善や労災防止措置が、事業者の「努力義務」となりました。

過去にも厚生労働省の「エイジフレンドリーガイドライン」にて、高年齢労働者の安全・健康確保が唱えられていましたが、「努力義務」として法律に明記されたのは今回が初めてとなります。

未対応の場合は今後の社会的評価にも影響しかねないため、これらの対応は企業にとって急務といえるでしょう。

【令和8年度】補助金の4つのコースの違いと選び方

令和8年度は以下の4つのコースが設けられています。

コース	補助の対象	補助率	上限額
専門家総合対策コース 第1段階	外部専門家によるリスクアセスメント費用	4/5	100万円
専門家総合対策コース 第2段階	リスクアセスメント結果に基づく設備・装置の導入等および運動指導等の取組み	1/2	100万円
熱中症対策コース	暑熱環境での熱中症対策設備の導入	1/2	100万円
コラボヘルスコース	保険者と連携した健康保持増進の取り組み	3/4	30万円

①② 専門家総合対策コース（第1・第2段階）

転倒・腰痛・墜落など複合的なリスクに対応するコースです。2段階構造になっています。

自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施できる場合は、第1段階を省略して第2段階から直接申請することも可能です。

③ 熱中症対策コース

令和8年度から独立コースとして新設。

屋外作業や、気温31℃以上・WBGT28℃以上の屋内作業場が対象です。空調服・スポットクーラーなどの導入費用が補助されます。

④ コラボヘルスコース

医療保険者（健康保険組合等）と連携し、健康スコアリングレポートなどを活用した健康保持増進の取り組みが対象です。

これらの4つのコースは掛け持ちでの申請はできず、年度内の申請は1回限り可能となっています。

エイジフレンドリー補助金を申請できる事業者

エイジフレンドリー補助金の申請対象は、以下の要件を全て満たす中小企業事業者です。

(1) 従業員・事業に関する要件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

パート・アルバイトであっても、自社の労災保険が適用されている60歳以上の方がいれば対象になります。まずは従業員名簿で該当者を確認してみましょう。

(2) 中小企業の規模要件（業種別）

業種によって規模の基準が異なります。（資本金・従業員数のいずれか一方を満たせばOKです。）

業種	資本金	常時使用する労働者数
製造業・建設業・運輸業など（下記以外）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

申請スケジュールと申請の流れ

令和8年度の申請スケジュール

コースによって申請受付・審査・結果連絡のタイミングが異なります。

● 専門家総合対策コース 第1段階（随時審査）

申請受付期間	審査	結果連絡
5月20日〜8月31日	随時	6月上旬〜9月末（随時）

● 専門家総合対策コース 第2段階 ／ 熱中症対策コース ／ コラボヘルスコース（月次審査）

申請受付期間	審査期間	結果連絡
5月20日〜5月31日	6月	6月末〜7月上旬
6月1日〜6月30日	7月	7月末〜8月上旬
7月1日〜7月31日	8月	8月末〜9月上旬
8月1日〜8月31日	9月	9月末〜10月上旬
9月1日〜9月30日	10月	10月末〜11月上旬
10月1日〜10月31日	11月	11月末〜12月上旬

予算に達し次第、期間内でも受付終了となります。早めの申請を強くおすすめします。

令和8年度の申請方法

申請は郵送、またはオンライン（Jグランツ：補助金電子申請システム）で行います。メールでの申請はできないため、注意が必要です。

申請先の詳細については、エイジフレンドリー補助金の公式サイトよりご確認下さい。

遠赤外線融雪システム「解けルモ」も補助金採択実績あり！

特に冬季の事業所において、高齢労働者は凍結路面での転倒が起こりやすい傾向にあります。
また、転倒事故が起こると骨折・長期入院に直結しやすく、労働災害として計上されるケースも少なくありません。

そうした冬季の積雪や路面凍結を防ぐ設備が、遠赤外線融雪システム「解けルモ」です。

遠赤外線融雪システム「解けルモ」とは

「解けルモ」は、エルコムが開発した遠赤外線を活用した融雪・凍結防止システムです。路面の上部に設置した遠赤外線パネルが路面を直接加熱し、積雪や凍結を防止します。

令和8年度に申請できるコース

令和8年度における「解けルモ」の申請先として有力なのが、「専門家総合対策コース（第2段階）」です。

このコースは、リスクアセスメントの結果を踏まえた転倒防止設備の導入・工事を補助対象としており、屋外通路や駐車場の凍結・積雪対策として導入する融雪設備との親和性が高いコースです。

遠赤外線融雪システム「解けルモ」は、過去にもエイジフレンドリー補助金の採択実績があります。
今冬の導入を検討している事業者にとって、補助金の活用は費用負担を大きく抑える有効な選択肢の一つとなりえるでしょう。

補助金の採否は審査機関が判断します。採択を保証するものではありません。申請内容の詳細は別途ご相談ください。

補助金を活用した解けルモ導入までの流れ

見積書取得の段階では、まだ発注を行わないようご注意下さい。交付決定前の発注・購入は補助対象外となります。

まとめ：補助金を活用して融雪設備の導入検討を

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、補助金額も大幅に増額され、より多くの事業者が活用できるとの期待が高まっています。

特に冬季の事業所では、凍結・積雪が深刻な転倒リスクになります。高齢労働者の転倒は骨折・長期入院に直結しやすく、労働災害として計上されるケースも少なくありません。

エイジフレンドリー補助金は、遠赤外線融雪システム「解けルモ」も多くの導入実績があります。

エルコムでは、解けルモの導入に関するご相談から、補助金申請に向けた見積もり作成まで、担当スタッフが丁寧にサポートいたします。「自社で申請できるか確認したい」「見積もりだけ先に取りたい」というご要望にも対応可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

※本記事に掲載している補助金の情報は2026年6月時点のものです。制度の詳細や最新情報は、厚生労働省の公式サイトまたは補助金事務局にて必ずご確認ください。補助金の採否は審査機関が判断するものであり、採択を保証するものではありません。