カーボンフットプリント（CFP）とは？メリットや課題、脱炭素への取組み事例をご紹介

世界各地で気候変動への対策が強く求められる中、温室効果ガス（CO2）の排出削減は特に重要な課題です。その一環として、カーボンフットプリント（CFP）の取組みが注目されています。

この記事では、カーボンフットプリントの概要と取り組むメリット、課題や具体的な事例について解説します。

カーボンフットプリント（CFP）とは？

カーボンフットプリント（CFP : Carbon Footprint of Products）とは、私たちが生活やビジネス活動を行う上で排出する温室効果ガス（CO2等）の量を示す指標です。

全ての製品やサービスは、製造から消費、廃棄までの流れの中で多くのエネルギーを必要とします。そのエネルギーは、主に石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料からつくられており、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を主とする温室効果ガスを大気中に排出します。

そのような製品やサービスのライフサイクルにおいて、各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡し、CO2量に換算して表示することをカーボンフットプリント（CPF）といいます。

わかりやすく言うと、「この製品は全部でこのくらいのCO2を排出しています」ということを”見える化”して示すことです。

カーボンフットプリント（CFP）の目的と考え方

カーボンフットプリントによりCO2の総量を「見える化」する目的は、企業と消費者がCO2排出量削減への理解を深め、製品の生産・消費・廃棄までのサプライチェーン全体での脱炭素化を推進することにあります。

ある缶飲料のカーボンフットプリントの事例

例えば、上の画像はある缶飲料のライフサイクル（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出されたCO2量を示したものです。（※数値は仮定値）

製品を製造から廃棄されるまでに全体で約123ｇのCO2が排出されており、そのうち各過程でのCO2量がどのくらいの割合であるかを示しています。これにより、削減効率の高いポイントを把握することができ、削減対策の全体最適化を図ることができます。

※出典：環境省「カーボンフットプリント – グリーン購入セミナー」

カーボンフットプリント（CFP）と似た用語と意味の違い

カーボンフットプリントと同様に、脱炭素に関連する用語が複数存在します。これらの用語は併せて使われることが多いため、ぜひ違いを理解しておきましょう。

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、企業や個人の活動によるCO2排出量をゼロにすることを指します。具体的には、自社のCO2排出量を削減し、残った排出量を再生可能エネルギーの導入やカーボンオフセットなどによって相殺することで、合計してゼロになる状態を実現します。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、CO2排出量を別の手段を使って相殺することです。具体的には、排出したCO2量に見合うだけのCO2を吸収する活動（植林や再生可能エネルギーの導入など）を行うことで、排出量を補完します。カーボンオフセットは、カーボンフットプリントを削減するための一時的な手段として利用されることもあります。

カーボンフットプリント（CFP）が重要視される背景

近年、カーボンフットプリントは世界的にも非常に重要視されており、AppleやGoogleをはじめとした超巨大企業だけではなく、世界中の企業がCO2削減に向けた取り組みを始めています。これにはどのような背景があるのでしょうか。

気候変動への対応の必要性:

地球温暖化が進む中、気候変動の影響は世界的にもますます深刻化し、人々の生活や経済活動に影響を与えています。CO2の排出量を減らすことは、これら環境問題への対策において欠かせない要素と考えられています。

そのためには脱炭素・低炭素の製品・サービスが使われる社会を創り出していく必要があり、その基盤として温室効果ガスの排出量（カーボンフットプリント）を「⾒える化」して効率的にCO2削減を推進する仕組みが不可⽋であると言われています。

世界的な規制強化の動き:

多くの国や地域で、温室効果ガスの排出を削減するための法律や規制が導入されています。

EUでは、2023年より炭素国境調整措置（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）が施工され、EUへ製品を輸出する企業はカーボンフットプリントを報告することが義務化されました。また、2026年からは温室効果ガスの排出削減が不十分な輸入品に対する課税措置が始まることが予定されています。

また、同じくEUによるデジタルプロダクトパスポート（DPP：Digital Product Passports）等のルールや First Movers Coalition（FMC）のようなグローバル企業によるイニシアティブの発足など、世界中でカーボンフットプリントに関連する動きはますます活発化しています。

今後、カーボンフットプリントへの取組みは世界的にも必須事項になると考えられることから、日本の企業や地方自治体においても積極的な対応が急務となっています。

※出典：JETRO「EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月）」
　　　　経済産業省「カーボンフットプリント レポート」

「2050年カーボンニュートラル実現」への動き:

日本においては、菅内閣総理⼤⾂が2020年10⽉の所信表明演説にて「2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指す」ことを宣⾔し、各省庁が脱炭素に向けた取組みの推進を開始しました。

日本では長年にわたる景気低迷や物価上昇により、製品やサービスのコストを抑えることが重要視される社会風潮があり、サステナビリティや環境問題対策への対応が世界的にも遅れをとっていると言われています。

「2050年カーボンニュートラル実現」のためには、製品やサービスを提供する企業の取り組みだけではなく、社会全体において温室効果ガスの削減を進めていく必要があります。

※出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに向けた我が国の課題と取組」

カーボンフットプリント（CFP）の取組みにおけるメリット

カーボンフットプリントの表示とCO2の削減に積極的に取り組むことは、事業者にとってメリットもあります。

国内外における競争力の強化

今後、世界中でカーボンフットプリントへの取り組みが必須となっていく中で、いち早くCFPの表示やCO2排出量の削減に取り組むことは、企業評価の向上や消費者からのイメージアップにもつながります。

また、日本企業は欧州等と比較して脱炭素への理解や取り組みが遅れているとも言われています。その中で率先して取り組みを進めていくことで、国内外における企業競争力の強化も期待できます。

コストの削減

カーボンフットプリントの取組みは、コスト削減にもつながる可能性があります。

前述したようにEUでは、2026年頃からカーボンフットプリントやCO2削減の取組が不十分な輸入品に対して税金を課すことが予定されています。このような規制に対する適切な取り組みを進めることで、これらの税金や排出権取引などのコストカットにつながります。

廃棄物の削減

カーボンフットプリントの測定により、事業活動内でCO2排出量の多い活動は何なのかを明確化することができます。

すでに取り組みを進めている企業の中には、事業で排出される廃棄物を処理する過程でのCO2排出量が多いことに着目し、廃棄物をリサイクルして再生エネルギーにすることでCO2削減を実現している事例もあります。そのような方法を選択することで、CO2削減だけではなく廃棄物の削減にもつながる可能性があります。

カーボンフットプリント（CFP）の取組みにおける課題

これらの取組みには事業者にとってポジティブな影響もある一方、課題も存在します。これらの課題について詳しく見ていきましょう。

排出量の算定における課題

カーボンフットプリントの算定基準となるISO等の規格についての解釈が統一されていない部分があります。そのため企業によって算出方法が異なる場合があるなど、公平性の問題が指摘されています。

また、自社内だけでなく製造や物流、廃棄処理などの取引先も含めたサプライチェーンの管理が必要となることから、取引先からのデータ共有がうまく進まず、正確な算出が難しいなどの問題が発生する可能性もあります。

技術やインフラの更新が必要になる

カーボンフットプリントの測定とCO2削減に取り組むには、新たな技術やインフラの導入、サプライチェーンの見直しが必要となる場合があります。具体的な例としては、再生可能エネルギーの導入や物流効率化対策などが挙げられ、それにはコストや時間を要する可能性もあります。

しかし近年ではCSVの観点から、環境課題の解決を行いながら利益創出を目指す環境ソリューション製品や技術も開発されています。環境配慮だけではなく、自社にとってメリットのある施策を選択して実行していくことも、持続可能な取り組みにおいて重要なポイントです。

国によるカーボンフットプリント（CFP）取組み支援やサービス

前述の通り、カーボンフットプリントの取組みには専門的な知識や技術が必要となります。そのため日本政府は、事業者による取組みを推進するために、様々な施策やプラットフォームの提供を行っています。

環境省 地域脱炭素連携プラットフォーム

全国の脱炭素地域づくりに取り組みたい団体と、その取組みを支援する連携企業、専門的な知見を持つアドバイザーを掲載しているプラットフォームです。
脱炭素を支援する技術を持つ企業を検索できるため、自社の取組みたい内容に合った企業を見つけることができます。

環境省 脱炭素化事業

環境省では社会全体における脱炭素化を進めるため、脱炭素化に取り組む企業・団体への補助金による支援を行っています。
上記リンクより、今年度（令和6年）現在の補助金事業の一覧を見ることができます。

経産省 カーボンフットプリント支援事業

経産省では、専門知識を要するカーボンフットプリントの算出ルール策定を支援する事業を行っています。自社内だけでは難しいカーボンフットプリントの算出を、経産省の事務局による支援（国際的なルール動向の共有、算定方法のアドバイスなど）を受けながら行うことができます。

参加企業・団体は公募により決定され、約半年程度にわたり支援を受けることができます。

カーボンフットプリントの取組みに向けてできること

ここまでカーボンフットプリントの取組みについて見てきましたが、いざ取り組むとなると「一体何から始めればよいのか」と考える事業者も多いのではないでしょうか。

カーボンフットプリントはCO2量を表す指標として今後必要になっていくことが考えられますが、その最終的な目的は事業活動でのCO2排出量を削減し、環境への負荷を減らすことに他なりません。

そこで、実際に企業が事業活動の中でCO2の削減を進めるうえで、比較的取り組みやすい題材についてもご紹介したいと思います。

1. 物流の最適化

物流は企業活動において重要な要素ですが、輸送に伴って多くのCO2を排出します。
一部の企業では、自社で排出するプラスチックごみなどを圧縮機によりコンパクト化し、運搬回数を少なくすることで、物流コストを削減しながらトラックによるCO2の排出を軽減するといった手法が取られている例もあります。

このように物流プロセスを見直すことで、多くのCO2削減につながる可能性があります。

2. 廃棄物リサイクルの推進

廃棄物や副産物などのリサイクルを通じて、新たなエネルギー源や資源を生み出す取り組みも進められています。
例えば、プラスチックなどの廃棄物を排出元で燃料に変えることができる小型のリサイクル設備を導入し、ごみを直接熱エネルギーに変換して自社の燃料として活用するといった事例もあります。

上記はCO2削減に取り組むにあたっての参考事例ですが、これらにカーボンフットプリントの取組みを合わせて行っていくことで、より効果的にCO2排出量を削減することが期待できるでしょう。

まとめ

カーボンフットプリントの取組みとCO2削減の動きは、世界中で注目度が高まっています。

今後は日本の企業においても脱炭素化や環境負荷の削減は必要不可欠となることが予想されます。国内外での取り組み事例を参考にしながら、脱炭素化への理解を深め、持続可能な未来への一歩を踏み出していきましょう。