2024年問題とは？物流効率化と省人化に向けた取組み事例をご紹介

2024年問題とは？

2024年問題とは、2024年4月1日から働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることによって発生する問題を指します。

これまでの物流業界は、トラックドライバーの長時間労働が常態化していました。

これには、長距離の荷物を運ぶといった業務の特性、過酷な労働環境による労働者不足、高齢化などの影響に加え、オンライン通販などの普及による宅配需要の増加などが重なったことも大きな要因にあります。

そのような過酷な労働状況を改善すべく、2024年の働き方改革関連法の法改正によって時間外労働が制限されることとなりました。

（参考：公益社団法人 全日本トラック協会「知っていますか？物流の2024年問題」）

2024年物流問題によって生じる影響

物流業界にとっては労働環境の改善につながり、良い影響に思える今回の法改正。では、これにより社会へどのような影響が生じるのでしょうか。

物流ドライバーの不足

ドライバーの労働時間が制限されるため、これまで1人のドライバーで行っていたはずの仕事を2人以上で行う必要が出てきます。
今まで通りの輸送を継続するためにはドライバーの増員が必要となりますが、高齢化等の問題から、より深刻な人員不足が懸念されています。

物流の長期間化

ドライバーの時間外労働制限と人員不足が進むことにより、長距離輸送などの場合の輸送時間が長期化する可能性があります。
これまで通りの納期での配送が難しくなり、発送元や一般消費者のニーズに対応しきれなくなるなど、社会的にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

物流費用の高騰

時間外労働制限により、これまでよりもドライバーの人員を増加させる必要が出てくることから、物流コストの増加も懸念されています。
これにより物流会社だけでなく、消費者にも直接コスト増の影響が及ぶ可能性もあり、社会的な不安が高まっています。

（参考：国土交通省「物流の２０２４年問題について」）

物流問題解決のためには

それでは、これらの問題を解決していくためにどのような対策が求められているのでしょうか。

IT技術システムの活用

IT技術システムを導入することで、業務の効率化と作業時間の短縮が期待できます。例えば、倉庫管理システムや車両運行管理システムなどを活用すれば、これまで人の手で行っていた複雑な作業を自動化することができます。
近年では様々なIT技術システムが開発されており、自社の課題に合ったツールの導入を進めていくことが重要です。

物流の効率化と省人化

物流ロボットの活用や自動仕分けシステム、人手を必要としない自動運転トラックなどの活用による作業の効率化や省人化が求められています。

また、物流業界だけではなく、荷物を発送する事業者や消費者側の物流効率化のための取り組みも重要となります。例えば、大量の廃棄物を排出する事業者であれば、排出元でごみの大きさを最小限まで圧縮することにより、ごみをトラックで運搬する回数を減らし、物流の効率化に貢献することができます。

課題解決に向けた取組み事例

物流課題の背景には、配送ドライバーの人員不足といった2024年問題だけではなく、少子高齢化による根本的な労働力不足なども大きく関係しています。

そのため、課題解決に向けては作業の効率化や省人化といった対策が必要不可欠となります。

配送事業者の取組み事例

近年では、様々な企業が課題解決に向け、物流業務のデジタル化等の対策を行っています。

とある物流会社では自動配車クラウドサービスを導入することで、これまで土地勘や経験がなくては難しかった配車計画の作成を、AI技術のアシストにより経験の浅いスタッフでも行えるようになりました。これにより、人手不足の中でも安定的にサービスを提供できる体制を整えています。

また、これまでにない新しい配送サービスの技術革新も進んでいます。

山梨県のとある自治体では、少子高齢化により人口の少ない過疎地域への荷物の配送が課題となっていました。そこで、重心を一定に保つ技術を搭載したドローンによる配送サービスを開始しました。

物流の無人化・省力化に役立つだけでなく、空の道という新たなインフラの開設を実現し、注目を集めています。

（参考：国土交通省「物流・配送会社のための 物流DX導入事例集」）

一般事業者の取組み事例

北海道稚内町に初進出したコンビニチェーンでは、土地柄による冬の猛吹雪等で物流が遮断されるなどの問題も影響し、物流の効率化や店舗運営の省人化が課題となっていました。

そこで、通常店舗よりも約2.7倍のバックヤードを設置し長期で商品保管を行えるようにしたほか、調理設備を通常よりも大幅に増設することでおにぎりやお弁当を店舗で作れる体制を整えることで、物流回数減少に対する対策を行っています。

また過疎化地域特有の問題である、店舗運営の省人化への対策として、カツ丼などを自動で調理する自動調理器の導入や、店舗前の積雪対策として照射式の遠赤外線融雪機（自動融雪機）の導入も行っています。

過疎化地域の物流効率化や労働力不足への省人化対策を積極的に行う、全国でも珍しい事例であると言えるでしょう。

（参考：北海道ニュースUHB「【密着】日本最北の都市に”ローソン”進出 オープンまでの舞台裏 初日は3000人以上詰めかけ大盛況」）

まとめ

物流の2024年問題によって、私達の社会への様々な影響が懸念されています。
また、それらの物流の労働力不足の背景には、少子高齢化や各地域の過疎化など、様々な問題が複雑に関係しています。

これらの労働力不足を解決していくには、各分野における作業の効率化や省人化が必要不可欠です。
それぞれの事業者が抱える問題を整理し、問題解決への筋道を立てながら、適切な対策を選択していくことが大切です。