観光地のごみ溢れ問題、どうする？次世代ごみ対策の先進事例と3R推進の重要性とは

観光地や公園、駅前広場、イベント会場など、人が集まる場所で年々深刻化している「ごみ溢れ問題」。
ごみ箱の周囲にもごみが置かれ、回収が追いつかず、景観悪化やポイ捨ての増加につながる――。
こうした光景は、もはや一部の都市に限った話ではありません。

こうした中、各地の自治体ではごみ溢れ対策や3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進に向け、運用の見直しや行動変容を促す新たなアプローチ、さらにはデータや仕組みを活用した先進的な取り組みが進められています。

本記事では、実際に行われている自治体のごみ溢れ対策の取り組み事例を紹介しながら、3R推進の重要性、そしてこれからの公共空間に求められるごみ管理のあり方について考えていきます。

深刻化するごみ溢れ問題と3R推進の重要性

近年、インバウンド観光客の増加などにより、観光地や公共空間で発生するごみの量は増加傾向にあります。
特に人の流れが集中する場所では、ごみ箱が短時間で満杯になり、溢れたごみが周囲に置かれてしまう・・といったケースも少なくありません。

ごみ溢れへの対応として、多くの自治体では清掃頻度の増加や臨時回収などで対応しています。
しかし、人口減少や人手不足が進む中で、こうした対応を継続することは年々難しくなっています。

そのため近年では、

といった、3Rの視点を組み込んだ包括的なごみ対策が求められるようになっています。

自治体が進めるごみ溢れ対策の事例

ごみ溢れ問題に対し、自治体は従来の「ごみ箱を増やす」「回収を増やす」といった方法だけでなく、運用の見直しや利用者の行動変化を促す仕組みづくりに取り組み始めています。

ここでは、実際に行われた2つの先進事例を紹介します。

千葉市動物公園：IoTを活用したごみ箱実証実験

千葉市動物公園では、来園者の増加に伴い、ごみ箱の満杯や溢れが課題となっていました。

そこで同園では、ごみの量を把握できるセンサーを備えたIoTごみ箱の実証実験を実施しました。
ごみ箱の状態を遠隔で確認できる仕組みを導入することで、「どのごみ箱が、いつ満杯になるのか」を事前に把握し、回収のタイミングを調整することを目指しました。

この取り組みのポイントは、ごみ箱の数や回収回数を単純に増やすのではなく、情報技術をもとに回収を最適化しようとした点にあります。

公園という公共性の高い空間において、

を同時に実現しようとしたこの事例は、ごみ管理を“見える化”することの有効性を示す取り組みと言えるでしょう。

（出典・画像引用）東京大学大学院情報学環・学際情報学府「IoT技術を用いたスマートゴミ箱の実証実験を2022年4月より開始」

有料ごみ箱の実証実験：Go！MEに見る行動変容型アプローチ

一方で、設備だけに頼らず、利用者の行動そのものを変えることでごみ問題に向き合う取り組みもあります。
その代表例が、観光地などで行われている有料ごみ箱の実証実験です。

JTBが関わる「Go！ME」プロジェクトでは、ごみを捨てる際に少額の料金を支払う仕組みを導入し、「ごみを捨てることの価値」や「ごみの扱い方」を利用者に意識してもらうことを目的としています。

この取り組みでは、

といった行動変化が期待されており、結果としてごみの発生量やポイ捨ての抑制につながる可能性があります。

有料ごみ箱は、ごみ溢れ対策であると同時に、「ごみは無限に捨てられるものではない」というメッセージを伝える仕組みでもあります。
特に観光地やイベント会場など、短期間で大量のごみが発生する場所において、新しい選択肢として注目されています。

（出展・画像引用）JTB「Go!ME〜ゴミをテーマとした地域共創型ソリューション」

自治体が進める3R推進の事例

ごみ溢れ対策と並んで、自治体が重視しているもう一つの柱が3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進です。
その象徴的な事例として、注目を集めている取り組みをご紹介します。

徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト施策

上勝町は2003年に「ゼロ・ウェイスト宣言」を行い、焼却や埋立に頼らないごみ処理を目指してきました。

その取り組みは非常に先進的で、町では現在、ごみを45種類以上に分別し、可能な限り資源として循環させており、行政だけでなく地域全体で取り組む仕組みが築かれてきました。

特に力を入れているのが、ごみを出さないための仕組みづくりです。
町内には、まだ使える衣類や日用品を持ち寄り、必要な人が自由に持ち帰ることができる「くるくるショップ」が設けられています。
これにより、廃棄されるはずだったものが再利用され、ごみの発生そのものを減らすことにつながっています。

このように、

という3Rの優先順位を、実際の運用に落とし込んでいる点が大きな特徴です。

（出展）ゼロ・ウェイストタウン上勝「上勝町ゼロ・ウェイストポータルサイト」

国の補助によるごみ対策｜環境省モデル事業の活用

自治体によるごみ溢れ対策や3R推進の取り組みは、各地域の工夫や努力だけで進められているわけではありません。
国もまた、制度や補助を通じて自治体の挑戦を後押ししています。

その代表的な取り組みが、環境省によるモデル事業です。

環境省「ポイ捨て・ごみ発生抑制対策等モデル事業」とは

環境省では、観光地や公共空間におけるポイ捨て防止やごみ発生抑制を目的としたモデル事業を実施しています。

これらの事業では、

といった点が重視されており、ごみ箱の設置方法や運用の見直し、利用者の行動変容を促す仕組みづくりなど、各自治体が地域の課題に応じた対策に挑戦しています。

（出展）環境省 廃棄物適正処理推進課「観光地におけるごみのポイ捨て・発生抑制対策実績と改善の事例集」

環境省「ポイ捨て・ごみ発生抑制対策等モデル事業」を活用するメリット

環境省のモデル事業を活用することで、自治体にはいくつかのメリットがあります。

まず、初期導入コストの負担を抑えられる点です。
新しい設備や仕組みを導入する際、費用面がハードルになることは少なくありません。補助制度を活用することで、実証に踏み出しやすくなります。

また、国の事業として位置づけられることで、

といった効果も期待できるでしょう。

こうした制度を上手く活用しながら、地域に合ったごみ対策を模索していくことが推奨されています。

「IoT自動圧縮スマートゴミ箱」でごみ溢れ防止・3R推進の選択肢

これまで見てきたように、自治体のごみ溢れ対策は

など、多様なアプローチが組み合わさる段階に入っています。
こうした流れの中で、「ごみ箱そのものを賢くする」という選択肢も、現実的な解決策の一つとして注目されています。

その一例が、IoT自動圧縮スマートゴミ箱「Reebo」です。

Reeboが実現する「溢れにくい」ごみ管理

Reeboは、ごみを自動で圧縮し、内部容量を最大限に活用できるスマートゴミ箱です。
ごみがすぐに満杯になることを防ぐことで、ごみ箱周辺にごみが溢れる状況が起こりにくくなります。

加えてIoT機能により、ごみの蓄積状況や回収が必要なタイミングを把握できるため、回収作業を必要な場所・必要なタイミングに絞ることが可能になります。

これは、「溢れたら回収する」から、「溢れないように管理する」という考え方への転換と言えるでしょう。

Reeboが3R施策・モデル事業と親和性の高い理由

Reeboは、自治体が進める3R施策や国のモデル事業と組み合わせやすい点も特徴です。

例えば、

といった観点は、環境省モデル事業の目的とも重なります。

新しい仕組みを試し、効果を検証しながら改善していく。
Reeboは、そうした取り組みの中で活用しやすい選択の一つといえます。

Reeboの導入イメージ（観光地・公園・公共施設）

Reeboは、特定の場所に限らず、

など、人が集まりごみが集中しやすい場所での活用が想定されます。

既存のごみ対策をすべて置き換えるのではなく、課題が顕在化している場所にポイント導入することで、全体の運用負担を軽減する使い方も考えられます。

まとめ：持続可能なごみ対策に向けて

ごみ溢れ問題は、単一の対策で解決できるものではありません。
ごみ箱を「増やす」「減らす」といった単一の対策だけでなく、仕組みそのものを見直すことが、ごみ溢れ対策の鍵となります。

ごみ対策は、これまでコストとして捉えられがちでした。
しかし、景観維持や観光価値の向上、職員負担の軽減、環境負荷低減といった効果を考えると、
将来への投資として位置づけることもできます。

ごみ箱は、単なる「捨てる場所」から、都市や地域の環境を支えるインフラへと役割を変えつつあります。

IoTや圧縮といった技術を活用しながら、地域の実情に合った形で運用していく。
そういった先進的な取り組みが、これからのごみ対策を支える存在になっていくことでしょう。