企業の省エネ対策に！「省エネルギー投資促進・支援事業費補助金」の概要・補助対象を解説！

省エネ設備の導入には多額の初期投資が必要。そこで注目されているのが、国の補助金制度「省エネルギー投資促進・支援事業費補助金（通称：省エネ補助金）」です。

本記事では、2025年度に活用できるこの省エネ補助金について、その目的や制度の概要、補助対象となる設備、申請の流れまでをわかりやすく解説します。

自社の省エネ対策を進める上でのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

世界で地球温暖化による異常気象の影響が深刻化

近年、世界中で異常気象が頻発しています。
日本では毎年のように猛暑や豪雨がニュースになり、冬には記録的な寒波が襲ってくる。

世界でも、山火事の多発、干ばつによる農作物の被害、海面上昇による浸水など、環境への影響がますます深刻になっています。

特に企業にとっては、自然災害による物流の混乱やエネルギーコストの上昇など、経営リスクにも直結する問題。環境問題は「地球のために良いことをしよう」というだけでなく、「企業活動と地球環境を守るために、今すぐできる対策をとる」ことが求められる時代になってきています。

そんな中で注目されているのが、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーへの切り替えといった、脱炭素・省エネへの取り組みです。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？

補助金の目的

省エネルギー投資促進・支援事業費補助金（省エネ補助金）は、一般社団法人 環境共創イニシアチブによる、国内事業の省エネルギー対策を支援するための補助金制度です。

地球温暖化やエネルギー資源の枯渇が進む中で、企業にとってもエネルギーコストを抑えることは経営面でも大きな意味を持ちます。例えば、エネルギーの消費が減れば、光熱費の節約にも繋がり、長期的に見れば企業の利益にも貢献します

この補助金は、そうした取り組みを後押しするために、エネルギー効率が良い機器や設備を導入する際にかかる費用を支援するものです。

省エネルギー投資促進・支援事業費補助金の概要

省エネ補助金は、対象となる導入設備の区分の違いなどにより、主に2種類の事業に区分されています。

それぞれの事業がどのような投資に対応しているかをしっかり確認し、自社に最適なものを選びましょう。

①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、脱炭素目的の設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

Ⅰ) 工場・事業場型

工場や事業場全体でエネルギー効率を改善するための設備を対象としています。
主に、以下のタイプの設備導入が支援されます。

このような設備を導入することで、エネルギー消費量の削減とともに、生産コストの低減が期待できます。

Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気エネルギーへの転換等、CO2排出量を削減するための設備を対象としています。

例えば、ガスや石油燃料ではなく電気を使用する設備に替えるなど、予め定められたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として公表されている下記の設備が主に対象となります。

※補助対象設備の一覧は、補助金特設サイトの以下のリンクからご確認いただけます。

Ⅳ) エネルギー需要最適化型

企業のエネルギー使用を最適化するための設備やシステムに対する支援です。

具体的には、エネルギー消費のデータを解析し、使用量を最適化するためのシステムや、効率的なエネルギー管理を実現するための機器などが挙げられます。

こちらの型では、事前に採択されたエネマネ事業者と、登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入が対象となります。

対象のエネマネ事業者と登録システムの一覧は、補助金特設サイトの以下リンクよりご確認いただけます。

②省エネルギー投資促進・支援事業費補助金

さまざまな業種で横断的に使われる、汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

Ⅲ) 設備単位型

対象となるのは、高効率な空調・照明・ボイラ・コンプレッサーなどの汎用的な設備です。

導入にあたっては、指定された設備区分と性能要件を満たすことが条件となりますが、それをクリアすれば、一定の省エネ効果が見込まれる機器に対して補助を受けられます。

補助対象設備の一覧は、補助金特設サイトの以下のリンクよりご確認いただけます。

Ⅳ) エネルギー需要最適化型

事前に採択されたエネマネ事業者と、登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入が対象となります。

対象のエネマネ事業者と登録システムの一覧は、補助金特設サイトの以下のリンクよりご確認いただけます。

申請スケジュールと申請方法

公募スケジュール

2025年度は計3回の公募が予定されています。具体的な公募スケジュールは以下の通りです。

申請方法と流れ

具体的な申請の流れは、主に以下の通りです。

各フェーズで必要な資料や提出書類については、補助金の公式特設サイトよりご確認下さい。

補助対象となる製品事例

それでは、補助金の具体的な対象製品にはどのようなものがあるのでしょうか。

実際に2025年度の補助金対象として導入可能な、具体的な製品の事例をご紹介します。

樹脂燃料ハイブリッドボイラ e-VOL

「e-VOL」は、従来の化石燃料を使用するボイラに代わって、使用済みプラスチックを主な燃料として活用するボイラです。企業が日常的に出すプラスチックゴミをエネルギー源に転換できるため、廃棄物の減少とエネルギーコストの削減を同時に実現できます。

導入後のCO2削減の事例（試算）

「e-VOL」の導入によって、どの程度のCO2削減が期待できるのか、実際の試算を通じてその効果を見てみましょう。

例えば、ある工場でe-VOLを導入した場合、年間で約290トンのCO2削減が実現できると試算されています。これは、年間で約20,000本のスギの木が吸収するCO2量に相当します。

使用済みプラスチックをエネルギーとして利用することで、廃棄物が燃料となり、環境に優しいエネルギー供給が可能になります。

e-VOLは、②省エネルギー投資促進・支援事業費補助金（ⅢⅣ事業）の【Ⅲ 設備単位型】への認定が予定されており、導入費の支援対象となります。

詳細はぜひエルコム公式サイトよりお問合せください。

まとめ：省エネルギー対策にはぜひ補助金活用を！

省エネルギー対策を進めることは、今や企業にとって欠かせない取り組みとなっています。環境意識が高まる中で、企業もエネルギー効率の改善やCO2削減に向けた具体的なアクションを求められています。

補助金を活用すれば、設備導入のコスト負担を減らしながら、環境負荷の低減も同時に実現できる可能性があります。

地球にも、会社にも、未来のためにも。
この機会に、今こそ“省エネ投資”を前向きに考えてみませんか？